全般概要 開く 閉じる
【経済的再建を最優先】
当職は、多重債務で苦しむご相談者様の経済的再建を最優先とし、費用負担を極力抑えた価格設定を行っております。また、管財人や再生委員が選任されると、最低でも20万円の予納金を別途用意する必要が生じることから、長年の経験を生かして、極力、管財人等が選任されない申し立てを目指しています。
債務整理とは？わかりやすく全体像を解説
債務整理（さいむせいり）とは、国が認めた法律上の手続きによって、「借金の減額」や「支払いの猶予」「返済義務の免除（帳消し）」を行い、多重債務で苦しむ方の生活を再建する手続きです。
大きく分けると「任意整理」「個人再生」「個人の自己破産」の手続きがあります。
弁護士へ相談から解決までの基本の流れ
無料相談・受任契約
現状の借金や収入を聞き取り、最適な方法を決定。
受任通知の発行
しつこい督促から解放！精神的ゆとりが生まれます。
調査・手続き申し立て
取引履歴の開示を受け、過払い計算や裁判所提出書類を作成。
解決・生活の再開
和解締結や免責決定により、新しい人生・生活のスタート！
弁護士費用一覧
相談料無料・着手金の分割払いや「法テラス（民事法律扶助）」の立替制度にも対応していますので、費用の高さや支払い方法でご不安な方も安心してお気軽にご相談ください。
個人の自己破産
22万円 （税込）
※相談料無料／法テラス（民事法律扶助）の費用立替制度が利用可能です。
個人再生（民事再生）
28万円 （税込）
※個人再生委員が選任される場合は 38万円（税込） となります。
任意整理
1件あたり 3.3万円 （税込）
※1社につき33,000円（税込）。将来利息0%の交渉を行います。
過払い金報酬
20% （税込）
※回収した過払い金相当額の20%（税込）。着手金無料。
任意整理
将来の利息（年15〜18%）をカットし、元金を3〜5年で分割返済。費用：1件 3万3千円（税込）。
個人再生
借金総額を約1/5等に減額。費用：33万円（税込／再生委員就任時38万円税込）。
個人の自己破産
支払不能を認めさせ借金全額免除。費用：22万円（税込）。法テラス利用可能。
法人破産（会社破産）
会社の清算と代表者の連帯保証債務を整理。従業員・取引先へ影響を抑えて清算します。
これだけ知っておけば安心！難解用語のやさしい解説
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受任通知（じゅにんつうち）
弁護士が貸金業者に「依頼を受けました」と送る通知。これが届くと貸金業者は本人へ直接電話や訪問で督促することが法律で禁止されます。
免責（めんせき）
裁判所から「借金を払わなくてよろしい」と法律上の許可をもらうこと。自己破産手続の最終的なゴールです。
免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）
自己破産において裁判所から借金の免責（帳消し）が認められない原因として破産法に定められている事由です。パチンコや競馬などのギャンブル、FXや投資の損失、度を超えた浪費、クレジットカード現金化、偽りの申告や財産隠しなどが該当します。ただし、該当する場合でも反省姿勢や生活再建の意欲を示すことで「裁量免責」が認められるケースもあります。
ブラックリスト（信用情報機関への登録）
債務整理を行うとCICやJICCなどに事故情報が登録され、約5〜7年間新しいクレジットカード作成やローン組込みが制限されます。
官報（かんぽう）
国が毎日発行している機関紙。自己破産や個人再生をすると氏名や住所が掲載されますが、一般の方が日常で目にする機会はほぼありません。
過払い金（かばらいきん）
過去に利息制限法の上限（年15〜20%）を超えて消費者金融等へ支払い過ぎていた利息のこと。現在残っている借金の減額や現金としての返還請求が可能です。
同時廃止（どうじはいし）
処分すべき高額な財産がなくギャンブル等の大きな問題もない場合に、破産手続き開始と同時に破産手続きを終了させる迅速で費用負担の少ない破産方法。
管財事件・少額管財（かんざいじけん）
一定以上の財産がある場合や浪費・投資などの調査が必要な場合に、裁判所が破産管財人を選任して財産調査・換価・配当を行う破産手続き。
破産管財人（はさんかんざいにん）
管財事件において、裁判所から選任され、破産者の財産や借入れの理由を中立な立場で調査・管理・換価処分し、債権者へ配当を行う弁護士。
裁量免責（さいりょうめんせき）
パチンコや競馬、買い物などの浪費（免責不許可事由）があっても、反省の態度や生活再建の意思を認めて裁判官の裁量判断で借金を帳消しにする許可のこと。
自由財産（じゆうざいさん）
破産手続きを行っても処分されず、手元に残して自由に使うことができる財産。99万円までの現金や日常生活に必要な家具・家電などが含まれます。
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）
個人再生において、住宅ローンだけは今まで通り支払い続けることで、大切なマイホーム（自宅）を手放さずにその他の借金を大幅カットできる制度。
清算価値保障の原則（せいさんかちほしょう）
個人再生で返済する総額は「仮に破産した場合に処分される財産額（清算価値）」を下回ってはならないという法律上のルール。
履行テスト（りこうてすと）
個人再生の手続期間中（約4〜6ヶ月間）、再生計画案通りの月額弁済金を問題なく支払い続けられるか確認するために積立てを行うトレーニング期間。
将来利息（しょうらいりそく）
任意整理の示談交渉において、和解成立後から完済までの間に発生するはずだった利息のこと。任意整理では原則これを0%にカットします。
偏頗弁済（へんぱべんさい）
支払不能の状態で特定の債権者（親族・知人・お世話になった業者など）だけに優先して返済する違法行為。破産や再生で不利益が生じます。
非免責債権（ひめんせきさいけん）
自己破産で免責許可が出ても免除（帳消し）されない債務のこと。住民税・所得税などの滞納税金、離婚後の養育費、悪意による損害賠償金など。
失敗しない選び方 弁護士と司法書士（認定司法書士）に依頼した場合の違い 開く 閉じる
借金整理の相談先として「弁護士」と「司法書士」がありますが、実は法律上対応できる「金額の上限」と「裁判所での役割（代理権の有無）」に非常に大きな違いがあります。後で「司法書士では対応できなかった」とならないよう、違いを把握しておきましょう。
| 比較項目 | 弁護士 | 司法書士（認定司法書士） |
|---|---|---|
| 扱える借金額の制限 | 上限なし（いくらでも対応可能） | 1社あたり140万円以下のみ |
| 任意整理（直接交渉） | 全額・全社対応可能 | 1社140万円以下の業者のみ対応可能 |
| 個人再生・自己破産 |
訴訟代理人 裁判所とのやり取り、審尋（面接）の同席、即日面接対応などをすべて一括対応 |
書類作成代理人のみ 申立ては本人訴訟の扱い。裁判所の審尋等への同席は原則不可 |
| 過払い金返還請求 | 上限なし（高額過払いも裁判対応可） | 返還請求額が1社140万円以下のみ |
| 裁判所実費（管財費等） | 少額管財などで裁判所への予納金を抑えられる場合がある | 本人申立扱いとなり管財人費用が高くなるケースがある |
司法書士が向いているケース
- どの消費者金融・カード会社からも「1社あたり140万円を超える借金」がない場合
- 裁判所を通さない「任意整理」で解決したい場合
- 借金総額が比較的少ない場合
弁護士が向いているケース
- 1社でも140万円を超える借入先（カードローン等）がある場合
- 借金総額が大きく、「個人再生」や「自己破産」を検討している場合
- 裁判所や業者とのやり取りをすべて完全にお任せしたい場合
個人の自己破産 開く 閉じる
個人の自己破産手続きの全体像と流れ
個人の自己破産は、裁判所に支払不能（借金を返済できない状態）を認めてもらい、税金や悪意の損害賠償等を除く借り入れなどの返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。
所有財産や借金の理由（ギャンブルや浪費の有無）によって「同時廃止事件」と「管財事件（少額管財）」に分かれます。
個人の自己破産 弁護士着手金・報酬金
相談料は何度でも無料。法テラス（民事法律扶助）の立替制度利用により月5,000円〜の分割払いが可能です。
法テラスを利用しない場合も分割での支払いはできますが、申し立ては分割での支払いが終了した後になります。
※２人合わせての金額です
※夫婦でなくても家族１名が増える毎に11万円（税込）で申し立てが可能です
※管財事件の場合は別途20万円〜が必要となります
予納金（20万円〜）の追加負担を防ぐための申立て方針
管財人や再生委員が選任されると、最低でも20万円の予納金を別途用意する必要が生じてしまい、経済的な再建に支障が生じるため、長年の経験を生かして、極力、管財人等が選任されない申し立てを目指しています。
基準を超える財産を有している場合や、会社の代表者の個人破産など管財人の選任が避けられないケースはありますが、免責不許可事由の調査のためであれば、申し立て段階で詳細かつ分かり易い説明や資料を揃えることで、管財人の選任を避けられる場合があります。そのため、当職は、
- 申し立て段階で、通帳に記載されている入出金を逐一明確にして報告書を作成
- ギャンブルなどの免責不許可事由がある場合は、裁判所から指摘される前に、依頼者に反省文を書いてもらい、申立書に添付します（反省文に記載する内容もアドバイスします）。
- 通常は、1か月間の家計表の提出で足りますが、場合によっては1か月以上の家計表を提出し、生活再建が可能であることを裁判所に理解してもらいます。
その他、ケースバイケースで補充すべき資料を検討し、申立書に添付することで、極力、管財人を選任せずに免責が得られる同時廃止を目指しています。
| 手続きの種類 | 対象となるケース・概要 | 所要期間の目安 |
|---|---|---|
| 同時廃止事件（どうじはいし） | 高額な財産（概ね20万円超の車や不動産など）がなく、ギャンブル等の免責不許可事由・調査事項がない場合 | 約3ヶ月 〜 6ヶ月 |
| 管財事件（少額管財） | 一定の財産（20万円超）がある場合や、借金の理由（ギャンブル・投資・転売・詐欺等）に調査が必要な場合 | 約6ヶ月 〜 1年 |
【個人の自己破産】申立前の事前準備フロー（ステップ1〜3）
専門家への相談・受任契約
負債状況、資産、直近の収支、借入れの経緯をヒアリングし、自己破産が最適な選択かを確認のうえ契約を締結します。
受任通知発送（しつこい督促から解放）
貸金業者・銀行へ「受任通知」を送付。届いた時点で本人への直接電話・訪問・督促や毎月の返済から解放されます。
債権・資産調査と書類作成
過去の取引履歴から正確な負債額を確定。通帳（1年分）、住民票、課税証明、家計収支表等の申立書類を作成します。
個人の自己破産に関するよくある質問（札幌地裁の破産 Q＆A ）
Q1 手元の現金や給料、預金口座はすべて取られてしまいますか？
いいえ、すべて取られるわけではありません。破産法により「99万円までの現金」や、日常生活に必要な家具・家電・衣類等の生活用品は手元に残すことができます（自由財産）。また、申立後に振り込まれる給与や新しく作った銀行口座の預金もご自身の生活費として使用できます。
Q2 パチンコや競馬、買い物、FX・投資の借金でも破産できますか？
はい、十分に解決の可能性があります。浪費やギャンブルは「免責不許可事由」に該当し得ますが、過去の失敗を反省し、生活再建への意思と誠実な態度を示すことで、裁判官の判断により帳消しが認められる「裁量免責（さいりょうめんせき）」を受けられる場合があります。
Q3 家族や子ども、勤務先の会社に迷惑がかかったりバレたりしませんか？
家族が連帯保証人になっていない限り、ご家族に支払義務が移ることは一切ありません。また、裁判所から勤め先へ連絡が行くことも原則ありません。同居のご家族がいる場合は通帳などの資料提出の必要がありますが、協力が得られない場合は上申書にて対応が可能です。
Q4 無職・失業中や生活保護受給中、年金暮らしでも申し立てできますか？
問題なく申し立てできます。返済能力がない状態にあるため自己破産が最も適しています。また、弁護士費用や予納金の支払いが難しい場合は、「法テラス（民事法律扶助）」の費用立替制度や免除制度を利用することができます。
Q5 自宅（マイホーム）やマイカー（自動車）はどうなりますか？
持ち家（不動産）は原則売却・清算の対象となります。自動車はローンが完済しており初年度登録から一定年数が経過している古い車や評価額が低い（20万円以下）車であればそのまま手元に残せるケースがあります。
Q6 破産手続きをすると、どのような制限やデメリットがありますか？
主な制限は信用情報機関への登録（ブラックリスト 約5〜7年）、手続き中の一時的な職業制限（警備員・保険外交員・士業等）、原則７年間の破産申し立てが制限されるなどです。選挙権の停止やパスポートの失効などは一切ありません。
Q7 札幌地裁では自分で裁判所へ行く必要（破産審尋・面接等）がありますか？
弁護士が申立てを行う「同時廃止事件」の場合、札幌地裁では書面審査を中心に手続きが進められます。そのため、本人が裁判所に出頭して裁判官と面談する「破産審尋」や「免責審尋」は原則として省略（不実施）される運用となっています。（※管財事件を除く）
Q8 札幌地裁での生命保険やスマホ分割の具体的な扱いはどうなりますか？
掛け捨て保険はそのまま継続可能です。解約返戻金がある場合は原則解約が必要ですが、継続の必要性が高く、一定額以下なら手元に残せる場合があります。スマホ端末の分割払いが残っている場合は、破産債権者として扱う必要がありますので、原則として同じ携帯電話会社で継続して利用することは難しいですが、ご家族等による一括払い対応や格安SIMへの切り替え等で不自由なく利用を継続できます。
Q9 札幌地裁ではギャンブルや転売・FXの借金でも「同時廃止」のまま帳消しになりますか？
初めての破産の場合は、反省の態度を示し丁寧な反省文・家計表を提出することで、管財事件に格上げせず「同時廃止事件」のまま裁量免責が許可されるケースが多いです。
Q10 破産手続き中に引っ越しや長期旅行・海外渡航は制限されますか？
「同時廃止事件」の場合は制限はありません。「管財事件」の場合は、引っ越しや長期旅行・海外渡航の際に裁判所の許可が必要となりますが、出張や身内の冠婚葬祭・やむを得ない引越しであれば許可されるケースが大半です。
Q11 税金や養育費、罰金なども破産すれば払わなくてよくなりますか？
いいえ、これらは法律上「非免責債権」に指定されているため、破産許可が出ても免除されません。住民税・所得税等の税金、離婚後の養育費、悪意による損害賠償金、罰金などが該当します。
Q12 主債務者が自己破産した場合、連帯保証人・保証人にはどう影響しますか？
主債務者が破産すると、債権者は連帯保証人に対して一括返済を請求します。保証人が一括返済できない場合は、保証人自身も任意整理や破産等の整理が必要となるため、事前に対処方法を協議します。
Q13 管財事件になると郵便物が破産管財人に転送されると聞きましたが本当ですか？
はい。管財事件では隠し財産や未申告の取引がないかを管財人が調査するため、郵便物が一時的に管財人事務所へ転送されます。確認後、個人宛の親書や不要物は本人へ回送・返却されます。
法人破産（会社破産） 開く 閉じる
法人破産（会社破産・事業閉鎖・代表者保証債務整理）
法人破産（会社破産）は、資金繰りに行き詰まった会社が裁判所に申し立てを行い、会社の保有資産をすべて清算して債権者に配当し、会社の法人格およびすべての債務を完全に消失（消滅）させる手続きです。
会社破産の際、多くのケースで代表者（社長・役員）個人が会社の連帯保証人となっているため、「法人破産」と「代表者個人の破産（または経営者保証ガイドライン）」を同時に進めるのが一般的です。
法人破産（会社破産）の手続きの具体的な流れ（全6ステップ）
【STEP 1】弁護士への相談・方針決定・取締役会決議
期間目安：相談当日から数日■ 取締役会の承認：破産の意思決定のために取締役会での決議（または取締役全員の同意）を行います。
■ 受任通知の送付タイミングの検討：売掛金の入金時期や事業停止のタイミングを見極めて受任通知を発行します。
【STEP 2】従業員への説明・解雇手続・事業停止・現場の保全
期間目安：1〜2週間程度■ 従業員の解雇と未払賃金立替払制度：全従業員へ事情を告知し解雇手続を行います。「未払賃金立替払制度」を利用し8割程度の立替払いを受けられるよう手続をサポートします。
■ 現場資産の保全：オフィスや店舗の引き渡し準備を進め、帳簿・社印・鍵等を安全に管理します。
【STEP 3】申立書類の作成・裁判所への申立て・即日面談（破産審尋）
期間目安：約1〜2ヶ月■ 申立書類の準備：直近3年分の決算書、登記簿、債権者一覧表、資産目録等を整理して裁判所に提出します。
■ 即日面談（破産審尋）：裁判官と弁護士が面談し、支払不能要件の審査と裁判所予納金の決定を行います。
【STEP 4】破産手続開始決定・破産管財人の選任
申立から約1〜2週間■ 破産管財人の選任：管財人に管理処分権が移転し、会社宛て郵便物が管財人事務所へ転送されます。
■ 代表者個人の整理：連帯保証人となっている代表者個人も同時に破産申立て等を行い保証債務を整理します。
【STEP 5】破産管財人による財産調査・換価処分・債権者集会
開始決定から約3ヶ月〜6ヶ月■ 資産の換価処分：不動産・設備等を売却現金化し、未回収売掛金を回収します。
■ 債権者集会：裁判所で債権者集会が開催され、破産管財人から収支状況が報告されます。
【STEP 6】債権者への配当・破産手続終結・法人格の消滅
申立から約6ヶ月〜1年半■ 配当・終結：優先債権を支払った後、一般債権者へ配当を実施します。
■ 法人格の完全消滅：破産終結の登記により、会社の法人格およびすべての債務は完全消滅します。
法人破産にかかる必要費用（裁判所予納金・弁護士費用）
| 費用の項目 | 内容・金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 裁判所管財人引継予納金 | 20万円〜（下記予納金一覧を参照してください） | 破産管財人費用として裁判所へ納付 |
| 申立実費（官報代・印紙等） | 約2万円 〜 3万円程度 | 官報掲載料や郵送料・申立印紙代 |
| 申立代理人弁護士費用 | 管財人引継予納金と同額（財産目録など申し立てに必要な書類を作成いただいた場合は20万円を減額します。但し最低金額は20万円＋税とします。） | 売掛金回収や現有資産からの充当も相談可 |
法人の破産予納金一覧（札幌地裁・負債総額別の目安）
予納金は、裁判所に破産手続を申し立てるにあたって予め一括納付するお金で、裁判所が選任する破産管財人の費用に充てられます。予納金の額は会社の負債総額を基準に決められており、札幌地裁における基準は以下のとおりです。
| 債務総額 | 予納金額 |
|---|---|
| 5,000万未満 | 20万〜70万 |
| 5,000万〜1億未満 | 100万 |
| 1億〜5億未満 | 200万 |
| 5億〜10億未満 | 300万 |
| 10億〜50億未満 | 400万 |
| 50億〜100億未満 | 500万 |
| 100億〜250億未満 | 700万 |
| 250億〜500億未満 | 800万 |
| 500億〜1,000億未満 | 1,000万 |
| 1,000億以上 | 1,000万以上 |
※上表は札幌地方裁判所における法人の破産予納金の目安です。実際の金額は事案により異なります。
法人破産に関する主要なFAQ（全6問）
手持ち現金や未回収の売掛金を回収して費用に充当できる場合があります。完全に資金がなくなる前のご相談が極めて重要です。
「未払賃金立替払制度」（労働者健康安全機構）を利用することで、国が未払い給与・退職金の8割を立替払いしてくれます。弁護士が手続をサポートします。
会社が破産して法人格が消滅すれば、会社名義の滞納税金も消滅します。代表者個人に連帯保証がない限り請求が及ぶことはありません。
社長個人が会社の連帯保証人になっている場合は個人破産（または経営者保証ガイドライン適用）を同時に進めるのが一般的です。連帯保証債務がない場合は会社のみ破産可能です。
いいえ。絶対に行ってはいけません。特定の債権者だけに優先返済する行為は「偏頗弁済（へんぱべんさい）」となり、管財人から取り消され（否認権行使）、代表者個人の免責許可に悪影響を及ぼします。
勝手な処分や安値での売却は破産財団の損壊とみなされ罰せられるリスクがあります。資産の換価処分は破産管財人が適正価格で行うため、現状のまま保全してください。
個人再生 開く 閉じる
個人再生（民事再生）・住宅ローン特則・札幌地裁の運用
個人再生は、裁判所を通して借金総額を約1/5等に大幅カットし、残りを3年〜5年で返済する手続きです。「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、マイホームを手放さずに手続きできます。
個人再生（民事再生） 弁護士着手金・報酬金
住宅ローン特則利用の有無に関わらず明朗会計。個人再生委員が就かない場合は33万円のみとなります。
個人再生の手続き完了までの流れ（5つのステップ）
受任契約・請求停止
受任通知を各社へ発送。しつこい返済や督促から解放されます。
書類準備・履行テスト
将来の返済額を毎月積立てる練習（履行テスト）を行います。
裁判所へ申し立て
裁判所に申立書を提出し「手続開始決定」を受けます。
再生計画案の作成・決議
減額後の計画書を提出し業者からの決議を受けます。
認可決定・返済スタート
減額された金額を原則3年（最長5年）で返済していきます。
借金総額に対する最低弁済額（減額の目安）
| 元の借金総額（住宅ローン除く） | 手続き後の総返済額の目安 |
|---|---|
| 100万円以上 〜 500万円未満 | 100万円に減額 |
| 500万円以上 〜 1,500万円未満 | 借金総額の 1/5 に減額 |
| 1,500万円以上 〜 3,000万円未満 | 300万円に減額 |
| 3,000万円以上 〜 5,000万円以下 | 借金総額の 1/10 に減額 |
個人再生の手続き・実務に関する Q＆A（全11問）
Q1. 札幌地裁では「個人再生委員」は選任されますか？費用は浮きますか？
弁護士が申立代理人の場合、札幌地裁では原則として個人再生委員を選任しない運用となっています。２度目の再生手続きや、夫婦でペアローンを組んでいる場合などでは再生委員が選任されます。
Q2. 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違いは？
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの種類があり、主に「返済額の決め方」と「債権者の同意（反対）が必要か」という点に違いがあります。
事業主・会社員問わず利用可能です。返済額は「法律上の最低弁済基準額（100万円〜）」と「お持ちの財産の総評価額（清算価値）」を比較し、いずれか高い方の金額となります。過半数の債権者から反対されないことが条件ですが、大半の金融機関は反対しないため、原則としてこちらを選択します。
返済額は①の2つに加え、「可処分所得2年分（収入から税金・生活費等を差し引いた手元に残る金額の2年分）」も含めた最も高い金額を返済するため、返済額が高くなる傾向があります。ただし、債権者の同意（反対の有無）に関わらず認可を得られるメリットがあります。
Q3. 手続中の「履行テスト（弁済予定額積立て）」とは？
認可決定まで毎月の返済予定額を弁護士指定口座へ積み立てて、日常生活を続けながら再生手続きを進められるかを裁判所が確認することで、通常、3か月の間、積立てを行います。積立てたお金は債権者への分割返済に充てることができます。
Q4. 住宅ローン・ローン車・給与差押えへの対応は？
個人再生では、住宅ローン特則でマイホームを維持することはできますが、ローンで購入した所有権留保が付いている自動車は引き上げられることになります（ローン残高が少ないケースでは引き続き乗り続けられる可能性があります）。
給与差押えは中止命令を裁判所に申し立てることができます。
Q5. 申立書類や家計収支・偏頗弁済の注意点は？
個人再生では、原則として３年間、債権者に分割弁済を継続していくことから、３年の間、支払いを続けることが可能かという履行可能性を裁判所は最も重視します。そのため、破産とは異なり、個人再生では３か月間の家計表を付けることが必要とされており、弁済原資を無理なく積み立てることができるかを家計表上、明らかにしなければなりません。
また、直前の親族や特定業者への返済は「偏頗弁済」として清算価値に加算され返済額が増えてしまうため注意が必要です。
Q6 認可決定確定後の支払開始時期や返済の頻度は？
認可確定の翌月（または翌々月）から各社への分割返済がスタートします。返済方法として、毎月返済する形式だけでなく、振込手数料の負担を節約・軽減するために「3ヶ月に1回（年4回）」まとめて返済する方法も札幌地裁では認められています。
Q7. 「清算価値（財産評価額）」の算定基準は？
現金、預貯金、車買取査定額、保険解約返戻金、退職金見込額の1/8（または1/4）、不動産アンダーローン部分などが合算評価されます。
Q8. ローン残存車・完済車の扱いは？
ローン残存車は原則引き揚げられますが、完済車は手元に残せます（査定額が清算価値に加算）。
Q9. 家族や職場に知られずに手続きできますか？
職場へ連絡が行くことはありませんが、世帯全体の家計表や同居配偶者の資料提出が必要なため、家族には協力してもらうのが一般的です。
Q10. 住宅ローン特則（住宅資金特別条項）が使えないケースは？
本人所有・居住物件でない場合、事業用担保が打たれている場合、代位弁済から6ヶ月を超えている場合などは利用できません。
Q11. 直前の偏頗弁済や資産処分が与える影響は？
返済した額が全額「清算価値」に上乗せされ最低返済額が高くなってしまうため、依頼後の返済は一切行わずに弁護士の指示に従ってください。
任意整理・過払い金請求 開く 閉じる
任意整理・過払い金返還請求
任意整理（にんいせいり）は、裁判所を利用せずに、弁護士がカード会社や消費者金融と直接話し合いを行い、3年〜5年の分割で返済していく手続きです。
着手金（1件あたり）
33,000円 （税込）
※1社につき3万3000円（税込）。無理のない分割払いに対応しています。
※減額報酬・解決報酬はありません。過払い金として回収できた場合にのみ過払い金の中から成功報酬をいただきます。
成功報酬（回収できた場合のみ）
20% （税込）
※実際に取り戻せた過払い金の20%（税込）。着手金無料。
任意整理の大きなメリット
- 整理する業者を選べる（車のローンや保証人つきの債務を除外可能）
- 裁判所へ通う必要がなく、家族や会社にバレにくい
- ５年間の分割払いにより、月々の返済額が抑えられる
任意整理・過払い金返還請求 FAQ
任意整理では、3〜5年（36〜60回）の分割払いに組み直して交渉します。借入件数や残高、各社の交渉結果によって軽減幅は変わりますので、正確な見込み額は引き直し計算後にご提示いたします。
任意整理は自己破産や個人再生と異なり裁判所を通さない手続きのため、官報に氏名が掲載されることもなく、勤務先に対して手続きの事実が通知されることもありません。弁護士が受任すると受任通知を各社に送付し、以後の連絡窓口はすべて弁護士に一本化されるため、ご自宅や職場へ督促の電話・郵便物が届くこともなくなります。事務所からご自宅へお送りする郵便物についても、事務所名を記載しない配慮が可能です。ただし、給与振込口座やご家族と共有している口座を借入先の銀行にしている場合は、口座凍結や引き落としで気づかれる可能性があるため、ご相談時に事前に確認し、必要に応じて振込口座の変更などの対策をご案内いたします。
はい、任意整理は対象となる借入先を選んで手続きできる点が大きな特徴です。例えば、車のローン（車を手放したくない場合）や保証人がついている借金（保証人に迷惑をかけたくない場合）、住宅ローンなどは対象から除外し、消費者金融やクレジットカードのキャッシング・リボ払いなど、整理してもデメリットの少ない借入先のみを対象にすることが可能です。なお、整理の対象から除外した借入先は、これまで通り契約どおりに返済を続けていただく必要があり、信用情報にも影響はありません（金融業者によっては他の信用情報を参考に審査をする場合があるため、契約の更新等に影響がある可能性はあります）。どの借入先を整理すべきかは、ご自宅・お車の有無や保証人の状況など、お一人おひとりの事情に合わせて最適な組み合わせをご提案します。
利用可能です。任意整理は自己破産のように「収入がないこと」を条件とする手続きではなく、むしろ逆に毎月安定した収入があり、3〜5年かけて分割返済していける見込みがあることが前提となります。そのため、正社員に限らずパート・アルバイト・年金受給者・自営業の方でも、月々数万円程度の継続した収入があれば十分に利用可能です。専業主婦（主夫）の方でもパート収入やご自身名義の年金収入があれば対象になり得ます。一方で、収入が不安定であったり、無職で当面収入の見込みがない場合は、分割返済の原資が確保できず和解が難しいため、自己破産や個人再生など他の手続きが適していることもあり、あわせてご提案いたします。
任意整理を行うと、CICやJICCなどの信用情報機関に事故情報が登録され（いわゆる「ブラックリスト」）、その後5～7年間は新規のクレジットカード作成やローン（住宅ローン・自動車ローン含む）の利用が難しくなります。すでにお持ちのクレジットカードも、更新のタイミングで利用停止となる可能性があります。ただし、銀行口座から即時引き落としされるデビットカードや、後払い決済（コンビニ払い等）については、信用情報とは別の審査基準のため引き続きご利用いただけるケースが多くあります。ブラックリストとしての登録期間の満了後は、あらためてクレジットカードやローンの審査を受けることが可能になりますが、審査通過を確実にお約束するものではありません。
もちろん可能です。過払い金は、2010年（平成22年）の貸金業法完全施行より前、特に2007年（平成19年）以前から消費者金融等と取引がある方に発生している可能性が高く、現在借金が残っていなくても、過去の取引履歴を取り寄せて引き直し計算をすることで判明します。アコム・プロミス・アイフル・レイクなど、当時のグレーゾーン金利（年20%を超える利率）で貸付を行っていた業者との取引が長い方ほど、過払い金が発生している可能性が高い傾向にあります。ただし、最終取引日から10年で消滅時効にかかり請求できなくなる点にはご注意ください。
受任通知発送により本人への直接の返済・督促がストップします。和解成立（約3〜6ヶ月）まで返済は不要です。ただし、受任通知発送から和解が成立するまでの期間については、遅延利息（遅延損害金、多くの場合年14.6%〜20%程度）が発生・加算される点にご留意ください。この遅延利息は和解交渉の中で減額や免除を求めることも多く、実際の和解では遅延利息分をカットできるケースも少なくありません。交渉の結果は業者ごとの対応方針によって異なるため、最終的な和解金額は各社との交渉結果をもってご説明いたします。返済がストップしている間は、その分を無理のない範囲で積み立てておいていただくと、和解成立後の分割払い開始がスムーズになります。
裁判手続きではないため、各社の対応方針に委ねられます。業者によって将来利息の扱いや分割回数の条件は異なります。なお、和解書には「2回延滞で一括返済（期限の利益喪失）」条項が入るのが通常で、和解後に2回分の返済を延滞すると、残額を一括で請求される可能性がありますのでご注意ください。万が一延滞しそうな場合は、期限の利益を失う前に速やかにご相談いただければ、支払い方法の見直しなど対応できることもあります。
将来利息の扱いと傾向
将来利息とは、和解後から分割の支払いが終了するまでの間に発生する利息のことです。
これまで「将来利息を取らない（0%にする）」のが一般的な取り扱いであって、任意整理を行う最大のメリットの一つでもありましたが、近年は和解後の将来利息を付けなければ和解しないとする業者も出てきています。
分割回数の条件と例外
分割回数は、おおむね5年（60回払い）まで分割に応じる業者が多いですが、取引年数が浅かったり、1回の返済額が小さかったりした場合には、分割回数を少なくしなければ和解に応じない業者もあります。
住民税・所得税などの税金や社会保険料は「非免責債権」にあたり、そもそも任意整理（および自己破産・個人再生）の対象にすることができません。滞納がある場合は、財産の差押えを受ける前に、市区町村役場や年金事務所・税務署へ分割納付（分納）のご相談をいただく必要があります。また、保証人付きの奨学金（日本学生支援機構等）についても、整理対象に含めると保証人（多くはご両親）へ一括請求が及んでしまうため、通常は任意整理の対象から除外し、消費者金融やクレジットカード会社など保証人のいない借入先のみを整理する方法をとります。税金・奨学金以外にも、養育費や悪意による損害賠償金なども同様に整理の対象外となる債務です。
ご依頼から各社との和解成立までは、平均して3〜6ヶ月程度が目安です。受任通知の発送後は取引履歴の開示請求・引き直し計算を行い、その結果をもとに各社と交渉しますが、業者数や引き直し計算の複雑さによって前後します。和解成立後は、そこから3〜5年かけて分割返済していく流れになります。
任意整理は業者ごとの個別交渉であるため、他社の和解には影響しません。和解条件がどうしても折り合わない場合は、その業者についてのみ改めて条件を見直す必要があります。ただ、状況によっては個人再生や自己破産など他の手続きへの切り替えをご提案することもあります。まずは無理のない返済計画を立てることが必要となります。
利用できます。自己破産の場合は原則7年間は再度の免責が制限されますが、これは自己破産を再度行う場合の制限であり、任意整理には回数制限や資格制限はありません。過去の手続き内容に関わらず、現在の収入状況から無理なく返済していける見込みがあれば任意整理をご検討いただけます。
はい、注意が必要です。任意整理は整理する対象を選べる手続きですが、保証人付きの借金を整理の対象に含めると、債権者は保証人に一括での残債請求を行う権利があるため、保証人に直接督促が及ぶ可能性が高くなります。保証人へ影響を及ぼしたくない場合は、その借金を整理対象から外し、従来どおり支払いを継続する形での対応が可能です。
解決事例一覧 開く 閉じる
札幌地裁管内等の解決事例
※上記は個別の事案に関する一例のご紹介であり、解決の結果は債務者の状況・財産状況・裁判所の判断等により事案ごとに異なります。同様の結果を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
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１ 年代・性別分布
- 20代〜30代（若年層）: 後払い決済（Paidy、メルペイ等）、キャリア決済、スマホゲーム課金、SNS経由の副業・投資詐欺、名義貸し被害、奨学金返済などがきっかけとなるケースが目立ちます。
- 40代〜50代（現役・子育て世代）: 離婚後の養育費・ワンオペ育児、子供の高校・大学進学学費、職場のハラスメント（パワハラ・モラハラ）によるうつ病・休職・失職、住宅ローンやおまとめローンの返済難が多く見られます。
- 60代〜70代（シニア層）: 定年後の再雇用による収入減、配偶者の病気・介護費負担、配偶者他界に伴う減収、生活保護受給などが起因となっています。
２ 就労・生活状況
- 就労者（会社員・公務員・パート等）: 継続的な収入がある層は「個人再生」または「自己破産（同時廃止）」を選択。
- 非就労・困窮層: 病気（うつ病、PTSD、腎機能障害等）やハラスメント被害で離職し、生活保護を受給している層についても、法テラス（民事法律扶助・費用免除）を活用して同時廃止での解決に至っています。
３ 多重債務の発生原因パターン
解決事例にみられる主な負債発生原因は、大きく以下の4つのパターンに分類されます。
パターン①：生活困窮・病気・環境変化（約40%）
主な事例: 職場でのパワハラ・モラハラ受傷によるうつ病・PTSD発症、休職・失職。子供の進学学費（私立高校・大学等）や仕送り。配偶者の急病・介護費負担、DV離婚後の養育費負担など。
特徴: ご本人の浪費ではなく不可抗力な生活苦が原因であることが多く、裁判所へ客観的資料（診断書、学費領収書等）を提出することで同時廃止手続でのスムーズな免責許可につながっています。
パターン②：ギャンブル・浪費・投機行為（約35%）
主な事例: パチンコ・パチスロ、競馬・競輪・競艇、オンラインカジノ。スマホゲーム課金、買い物（ブランド品・キャラグッズ・宝くじ）。FX・暗号資産（仮想通貨）取引やバイナリーオプションの損失。
特徴: 破産法上の「免責不許可事由」に該当するリスクがありますが、過去の失敗を真摯に反省する反省文の作成や家計表の提出、専門医療機関への受診などを通じて生活再建の意欲を示すことで、裁量免責につながっています。
パターン③：第三者トラブル・詐欺被害・立替（約15%）
主な事例: 副業・アフィリエイト講習・金売買投資詐欺等の被害。交際相手や知人に騙されて組んだスマホ端末購入代行詐欺や名義貸し。友人への後払い決済立替え後の連絡不通トラブル。
特徴: 本人が不当な被害に遭った背景を警察への相談履歴や経緯報告書として丁寧にまとめ、裁判所の理解を得て免責許可を得ています。
パターン④：保証債務・事業関連（約10%）
主な事例: 知人や配偶者の事業資金・自動車ローンの連帯保証人としての求償請求。個人事業や店舗の閉鎖に伴う公課（税金）滞納および一般債務の増加。
特徴: 個人の手に余る巨額な保証債務や事業残債に対し、適切な法的手続きを行うことで個人の生活再建を果たしています。
【男性・50代】債務額 約200万円／再生期間 3年間（住宅ローン無）
離婚後の養育費や仕事上の交際費負担に加え、ストレスから趣味用品の衝動買いやギャンブルに傾倒し多額の負債を抱えました。受任後は医療機関のカウンセリング受診とご家族の見守り体制を整え、生活立て直しについて説明。家計管理と積立実績（履行テスト）を継続した結果、再生計画案が可決・認可されました。
【男性・40代】債務額 約400万円／再生期間 3年間（住宅ローン有）
会社のリストラによる一時的な失業中、ギャンブルにより穴埋めを図り借金が増大。再就職後、同居家族の協力を得て口座と給与の管理を一任。世帯収入の安定性と再発防止措置（受診などのアプローチ）を裁判所に丁寧に説明し、住宅ローン特則付きの再生計画認可を受けました。
【男性・50代】債務額 約400万円／再生期間 3年間（住宅ローン無）
外食代やカードの分割払いに加え、パチンコ・競馬等への出費で生活費が不足し、他社からの借入れを繰り返す自転車操業に陥りました。転職から半年程度と短い勤続年数でしたが、家計表の精査と繰越金の十分な確保により履行テストをクリアすることで安定した返済能力を示し認可決定を受けました。
【女性・60代】債務額 約300万円／再生期間 4年間（住宅ローン有）
副業目的でビジネス投資へ参加したものの利益が出ず数百万円の出費となり、不足する生活費をカードローンで補填。正社員登用により定年まで継続勤務が見込める点を説明し、月々の弁済負担を抑えるため再生期間を特例で4年に延長する計画を提出。住宅資金特別条項付きの再生計画認可決定を受けました。
【女性・50代】債務額 約1,800万円／再生期間 5年間（住宅ローン有）
家具・自動車の購入やマイホーム新築時の出費が重なり、総債務額が1,800万円を超える高額に膨大。勤続30年以上の実績による収入の確実性と賞与からの繰上充当、さらに最長5年間での返済計画案を綿密に作成。債権者からの同意を得て、住宅資金特別条項付きの再生計画認可決定を受けました。
【男性・40代】債務額 約200万円／再生期間 5年間（住宅ローン有）
過去に一度個人再生を成功させたものの、数年後にギャンブルにより再度の返済難に直面。2回目の個人再生というケースでしたが、勤続10年の安定した給与実績に加え、専門医療機関への受診などの再発防止策を立証。5年計画での認可決定を受けました。
【女性・30代】債務額 約100万円／再生期間 5年間（住宅ローン無）
奨学金の返済に加え、職場のノルマやプレッシャーから自腹での営業穴埋め支出が続き多重債務化。受任後は家計を見直し固定費を解約して浮いた資金を積立てに回しました。安定した月給収入をもとに5年での分割弁済計画を作成し、計画通りの認可決定を受けました。
【男性・30代】債務額 約500万円／再生期間 3年間（住宅ローン無）
仕事のストレスから飲食店での散財や競馬等の浪費がエスカレートし負債が500万円超に達しました。自己破産では免責不許可のリスクが高いと判断し個人再生を選択。転職による基本給アップに加え、新聞配達のWワークを実施して返済原資を自ら作り出し、履行可能性を示して認可決定を受けました。
【男性・30代】債務額 約500万円／再生期間 3年間（住宅ローン有）
新築住宅の購入後、カードの利用枠が残っていたことからパチンコに通い始め借入が急増。家族に内緒の借金でしたが誠実に事情を打ち明けて協力体制を構築。勤続10年以上の高い収入安定性と賞与の一部を弁済に充てる家計計画を策定し、住宅資金特別条項付きの再生計画が認められました。
【男性・30代】債務額 約400万円（パチンコ・生活費）
離婚のストレスからパチンコにのめり込み、複数の消費者金融から借入れを重ねて400万円超まで負債が膨らみました。当初は任意整理を検討するも返済不可能と判断し自己破産を選択。パチンコ店への出入りを完全に断ち、反省文の提出と家計収支の改善を報告し、同時廃止で免責許可を得ました。
【女性・50代】債務額 約500万円（精神疾患・職場のハラスメント・クレカ現金化）
職場のハラスメントで精神疾患を発症し離職。同居家族の事業失敗や生活苦も重なり、商品券のカード購入や売却現金化等で窮地を凌ぐも限界に達しました。受任後に丁寧な事情説明書を作成し、やむを得ない生活困窮の背景と病気療養の経緯を裁判所に報告。裁量免責が許可されました。
【女性・50代】債務額 約300万円（DV離婚・養育費負担・資格講座・生活保護）
DV離婚後に女手一つで子供を養育。自立のため各種資格講座を受講したものの受講料負担が重く収入に繋がらず困窮。病気も発症し生活保護を受給することとなりました。法テラスを利用して受任し、生活再建に向けた手続きを進め、同時廃止手続きにて免責が許可されました。
【女性・20代】債務額 約400万円（名義貸し被害・端末購入代行詐欺）
知人に言葉巧みに騙され、自分名義で高額なスマートフォン端末等を複数台契約して引き渡す「購入代行詐欺」の被害に遭遇。分割代金や通信料の請求が一気に押し寄せ自力返済が不可能な状態となりました。被害の経緯と警察への相談状況を資料として裁判所に提出し、免責を受けました。
【男性・50代】債務額 約100万円（慢性疾患・ネット通販過剰購入・宝くじ）
持病の悪化により家事や自炊が困難となり、ネット通販やコンビニでの食料品・日用品購入が増大。一逆転を狙ってロト6などの購入も重なり多重債務化しました。申立てにあたり過去の支出原因を分析した反省文を作成し、福祉サービスやヘルパー利用による生活習慣の改善を提示することで同時に免責許可が得られました。
【女性・40代】債務額 約30万円（重度持病・寝たきり困窮・生活保護）
長期の体調不良から寝たきり状態となり稼働能力を完全に喪失。肉親の他界に伴い生活保護を受給することとなりました。少額の債務であったものの利息で自力返済は不可能。ご本人の出頭が困難な状態でしたが、代理人弁護士が診断書や福祉窓口との連携報告書を丁寧に提出し、出頭なしの同時廃止手続で速やかに免責が決定しました。
【女性・20代】債務額 約100万円（実家への送金・副業講座詐欺・生活保護）
実家の生活困窮を支えるための送金に加え、副業を謳うSNS上のアフィリエイト講習や投資詐欺被害（約60万円）に遭遇。精神的なショックから体調を崩し就労不能となり生活保護を受給。契約時のやり取りや騙された経緯を詳細に報告書に記載し、生活再建の意思を示すことで裁量免責が許可されました。
【女性・70代】債務額 約30万円（配偶者の医療費負担・遺族年金・生活保護）
夫の長年の病気療養に伴う医療費・介護費（月数万円）の負担によりカード借入れが増加。夫の他界により世帯収入の柱であった年金が途絶え、自力での返済が完全に不可能な状態となりました。法テラスの費用免除制度を活用して申し立てを行い、免責許可が決定しました。
【男性・30代】債務額 約500万円（家族生活支援・FX暗号資産投資）
家族の生活費負担に加え、一発逆転を狙って開始したFXや暗号資産（仮想通貨）取引で損失が拡大し、長年で約60万円以上の損失を出して破たん。投機行為による不許可リスクがありましたが、取引口座の履歴をすべて開示し、反省文の提出と今後の家計管理策を報告し免責許可を得ました。
【男性・30代】債務額 約100万円（ハラスメント退職・精神疾患・身体不調）
職場のハラスメントでうつ病等の精神疾患を発症して失職。医療費や生活費のためにカードローンを利用するも、持病の腰痛も重なり再就職が困難となり生活保護を受給。医師の診断書を添付して申立てを行い、同時廃止手続きにて免責が認められました。
【女性・50代】債務額 約500万円（精神疾患・買い物依存・くじ購入）
ストレスからの買い物（グッズ類等約70万）や宝くじ購入（約50万）で多額の負債を保有。保険の解約返戻金が自由財産の範囲を超えていたため少額管財事件となりましたが、破産管財人との面談において真摯に反省の意を示し、医療機関での治療状況や今後の生活再建計画を具体的に報告。管財人の賛同を得て裁量免責が許可されました。
【男性・30代】債務額 約700万円（子供の進学学費・仕送り・休職）
子供の大学進学費用（年間数十万円×数年）や一人暮らしの仕送りを補うため借入れを継続。その後、職場の人間関係悪化からうつ病で休職となり給与収入が途絶えました。負債の多くが家族のためのやむを得ない学費支出であった背景を資料とともに説明し、同時廃止手続にて免責が許可されました。
【男性】債務額 約700万円（奨学金400万・福祉資金・転職出費・親族支援）
自身の奨学金約400万円に加え、病気休職中の生活福祉資金借入れや転職に伴う準備出費で債務が増大。全体の約6割が学費や公的支援資金といったやむを得ない債務であることを明らかにし、通帳の出入金履歴を細かく分析・提出することで裁判所の理解を得て同時廃止で免責決定を受けました。
【男性・20代】債務額 約500万円（専門学校奨学金450万・激務過食傾向）
専門学校の奨学金約450万円の返済に加え、業務委託としての長時間労働によるストレスから食事代等の生活出費が急増。過重労働による体調悪化と奨学金負担が主な要因であったため、生活習慣の立て直しと反省文を丁寧に作成して申立書に添付。同時廃止で免責許可が下りました。
【男性・30代】債務額 約500万円（病気休職・通信端末分割購入換金）
うつ病により無収入となり、当面の生活費を確保するためキャリアで高額スマホ端末を複数台購入し売却現金化（約120万円）。現金化行為は免責不許可事由に該当するリスクがありましたが、生活困窮の切実な背景と現在の体調回復状況を補足報告書で丁寧にアピールし、同時廃止となりました。
【男性・60代】債務額 約300万円（子供の教育費・定年再雇用に伴う給与半減）
子供の学費借入れに加え、定年退職後の再雇用で手取り給与が半分以下に減少して破たん。少額管財事件となりましたが、破産管財人との面談で通勤や通院における車の必要性を主張。自由財産の拡張が認められて車を手元に残したまま免責が決定しました。
【男性・30代】債務額 約200万円（後払い決済・損害賠償金・個人間借入）
日常生活費での「後払いサービス」の多用に加え、事故に伴う損害賠償金（約60万円）の負担や知人からの借入れが重なり支払不能へ。受任後に各債権者への対応を一本化し、偏頗弁済（特定の知人のみへの優先返済）がないよう指導して申し立てを行い、同時廃止で免責を得ました。
【男性・20代】債務額 約400万円（パチンコ・スロット・マイカーローン）
パチンコやスロット（約150万円）と高額な自動車ローンにより自転車操業に陥りました。受任後に自動車は引き揚げられましたが、実家へ身を寄せて生活費を圧縮し、ギャンブル依存からの脱却を誓う反省文を作成。家計収支の改善姿勢が認められ同時廃止手続にて免責許可を受けました。
【男性・60代】債務額 約200万円（作業中の事故後遺症・資材高騰・競馬）
個人事業の作業中に怪我を負い後遺症で稼働率が低下。資材高騰や過去の競馬支出（約200万円）も重なり困窮し生活保護を受給。事業を完全廃業した上で過去の浪費についての反省文と診断書を提出し、同時廃止手続きにて裁判所より免責許可が得られました。
【男性】債務額 約500万円（生活備品・知人への貸付・ペット医療費・引越し）
知人への貸付金の未回収に加え、愛犬の高度医療手術費（約40万円）や家賃を下げるための引越し費用等で負債が拡大。管財事件となりましたが、破産管財人の財産調査に全面協力し、隠し財産がないことが証明されて無事に異時廃止（財産不足終結）・免責許可となりました。
【男性・40代】債務額 約600万円（共同経営廃業・公課滞納・離婚関係カード利用）
共同経営していた事業の廃業に伴う公課滞納や、離婚時に養育費名目で手渡していたカードが想定以上に利用され多額の債務が発生。公課（税金）は破産でも消滅しない非免責債権である旨をアドバイスした上で申立てを行い、カード債務等の一般債務について同時廃止で免責を受けました。
【男性・50代】債務額 約400万円（金売買投資詐欺被害・急病・介護費負担）
悪質な金売買投資詐欺に遭い約230万円の被害に遭遇。直後に脳出血を発症して高次脳機能障害を患い、日々の介護・介助費用負担（1日1.5万円程度）も重なり破たん。詐欺被害の調査資料と医療診断書を添付して申し立てを行い、同時廃止手続にて免責許可を得ました。
【男性・40代】債務額 約200万円（業務上の事故減料・給与減額・PayPay決済）
過去に免責許可を受けていましたが、ドライバー業務中の事故による配属変更で給与が減額。葬儀費用の借入れや電子決済（PayPayチャージ）の利用過多で再破たん。2回目の免責でしたが、電子決済の利用見直しと反省文を丁寧に作成し、真摯な生活再建姿勢が認められ免責が決定しました。
【男性・20代】債務額 約300万円（情報教材購入・暗号資産取引損失）
副収入を狙って高額な投資情報教材（約160万円）を購入したほか、暗号資産やバイナリーオプション取引で損失を出して債務超過。投機取引の履歴を包み隠さず開示し、反省と今後の投資断絶を誓う書面を添付して申立てを実施。同時廃止にて免責許可を受けました。
【女性・40代】債務額 約100万円（引越し費・過去の競馬・持病悪化・生活保護）
離婚後の引っ越し費用負担に加え、過去の競馬出費（累計約100万円）が響き借入が増大。持病の精神疾患悪化により働けなくなり生活保護を受給。受任後に過去のギャンブルからの離脱と通院状況、生活保護窓口の指導内容を報告書として提出し、同時廃止で免責が許可されました。
【男性・30代】債務額 約500万円（ゲーム課金・後払いサービス高額換金）
オンラインゲーム課金や後払いアプリ等で商品を購入し買取店で現金化（約24万円）する行為を繰返し債務が急増。少額管財手続きとなりましたが、破産管財人の財産調査に全面協力し、反省の態度と家計管理の改善を説明し、裁量免責が認められました。
【女性・50代】債務額 約80万円（子供の新生活援助・家賃立替・光熱費高騰）
子供の新生活準備費用や家賃立替（約30万円）、冬季の暖房費・光熱費高騰により借入れを重ねました。パート収入のみでは利息の支払いで元金が減らず破産を決意。少額の債務ですが返済不能状態であることを家計収支表から証明し、同時廃止手続にて免責決定を受けました。
【男性・20代】債務額 約100万円（パワハラ受傷・PTSD・後払い決済多用）
職場でのパワハラ被害からPTSDを発症して休職・離職。当面の生活費のためPaidyやメルペイ等の後払い決済やキャリア決済を多用して返済不全に陥りました。精神科の診断書を添えて事情を裁判所に説明し、不可抗力な生活困窮であることが認められ同時廃止で免責決定を受けました。
【女性・40代】債務額 約70万円（精神疾患・障害年金・生活保護・ゲーム課金）
重度の精神疾患により障害年金と生活保護を受給する中、精神的な孤独感からスマホゲームへの課金（月数万円）を行い生活費が枯渇。過去に破産歴がありましたが、福祉窓口やケアマネジャーとの連携体制を構築し、課金防止策の実施を報告。無事に同時廃止にて免責が許可されました。
【女性・40代】債務額 約600万円（店舗閉鎖・保証債務・物損事故賠償金）
個人店舗の閉鎖に伴う保証債務や病気療養費の積重に加え、交通事故（物損事故）を起こし相手方への賠償金（約300万円）が発生。賠償債務を含めた総額での支払いが不可能となり自己破産を申立て。事故に悪意や重過失がない旨を明らかにし、全額について免責許可を受けました。
【男性】債務額 約500万円（生活備品・知人への貸付・ペット医療費・引越し）
知人への貸付金の未回収に加え、愛犬の高度医療手術費（約40万円）や家賃を下げるための引越し費用等で負債が拡大。管財事件となりましたが、破産管財人の財産調査に全面協力し、隠し財産がないことが証明されて無事に異時廃止（財産不足終結）・免責許可となりました。
【男性・40代】債務額 約600万円（共同経営廃業・公課滞納・離婚関係カード利用）
共同経営していた事業の廃業に伴う公課滞納や、離婚時に養育費名目で手渡していたカードが想定以上に利用され多額の債務が発生。公課（税金）は破産でも消滅しない非免責債権である旨をアドバイスした上で申立てを行い、カード債務等の一般債務について同時廃止で免責を受けました。
【男性・20代】債務額 約300万円（情報教材購入・暗号資産取引損失）
副収入を狙って高額な投資情報教材（約160万円）を購入したほか、暗号資産やバイナリーオプション取引で損失を出して債務超過。投機取引の履歴を包み隠さず開示し、反省と今後の投資断絶を誓う書面を添付して申立てを実施。同時廃止にて免責許可を受けました。
【女性・50代】債務額 約400万円（教育費・耐久消費財購入・一本化ローン）
子供の教育費やおまとめローンでの一本化、高額な住宅備品の分割購入により負債が増大。手続中に知人からの便宜的な借入れ等がありましたが、事情説明書でその背景と不当性がない旨を裁判所に報告。丁寧な書面補正を行うことで問題なく同時廃止で免責が決定しました。
【女性・40代】債務額 約70万円（精神疾患・障害年金・生活保護・ゲーム課金）
重度の精神疾患により障害年金と生活保護を受給する中、精神的な孤独感からスマホゲームへの課金（月数万円）を行い生活費が枯渇。過去に破産歴がありましたが、福祉窓口やケアマネジャーとの連携体制を構築し、課金防止策の実施を報告。同時廃止にて免責が許可されました。
【女性・50代】債務額 約400万円（教育費・耐久消費財購入・一本化ローン）
子供の教育費やおまとめローンでの一本化、高額な住宅備品の分割購入により負債が増大。手続中に知人からの便宜的な借入れ等がありましたが、事情説明書でその背景と不当性がない旨を裁判所に報告。丁寧な書面補正を行うことで同時廃止で免責が決定しました。
【女性・30代】債務額 約200万円（夫の事業詐欺連帯保証・生活費補填）
夫が騙されて組んだ自動車ローンの連帯保証人となった上、毎月の生活費不足を補うためにカードを利用し負債が拡大。生活再建計画を提示し、免責許可を受けました。
【男性・40代】債務額 約100万円（消費者金融の長年返済・法テラス利用）
旧大手消費者金融数社から長年にわたり借入れと返済を継続。収入激減に伴い返済が行き詰まりました。費用面に強い不安を抱えておられましたが、法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立替制度）を活用して受任。利息制限法に基づく引き直し計算を経ても残った債務について同時廃止で免責を受けました。
【男性・40代】債務額 約2,500万円（住宅ローン残債・重度病気・事業在庫）
重い疾患を発症し収入が激減。さらに過去の事業在庫負担も重なり住宅ローンの返済が不能となりました。弁護士の助言のもと自宅を任意売却し、売却後に残った住宅ローン残債等約2,500万円について自己破産を申立て。高額債務でしたが無資力であることが明白であったため同時廃止で免責されました。
【男性・30代】債務額 約300万円（肉親の急逝費・事故示談金・後払い被害）
父親の急逝に伴う葬儀費用の自己負担や、交通事故の示談金負担が重なり生活が困窮。さらに友人に頼まれて後払いサービスで立替え後、連絡不通となるトラブルも発生。不幸な事情や立替トラブルの顛末を事情説明書と反省文で丁寧に申告し、裁判所の理解を得て同時廃止で免責決定を受けました。
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債務整理 手続き終了後アンケート（顧客満足度調査）
当事務所では、手続きを終了されたご相談者様のお声を真摯に受け止め、良かった点の強化と改善点の早期発見・サービス向上につなげる取り組みを行っております。所要時間は1〜2分程度（選択式中心）ですので、率直なご意見をお聞かせいただけますと幸いです。
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弁護士 村田 英之（むらた ひでゆき）プロフィール
「ご相談者の声に耳を傾け、最良の解決へ導きます」
初めまして、弁護士の村田英之と申します。
私が弁護士を志したのは、社会的に弱い立場の人々や困難な状況に直面している方々に寄り添い、法的な力でその権利と新しい未来を守ることができる仕事に強い魅力を感じたからです。
私が弁護士になって初めて入所させていただき、一から弁護士としての仕事を教わった恩師である山崎俊彦先生は、長年にわたり消費者保護としての活動を行ってきていて、常に消費者を守る姿勢を貫いて仕事をされていました。
私も山崎先生の教えの下、弁護士となって15年以上の間、札幌において多種多様な借金問題、個人破産、法人破産、個人再生、任意整理などの問題に取り組んでまいりました。借金の問題は周囲に相談しづらく、一人で抱え込んでしまいがちですが、やり直したいという気持ちがあるかぎり、希望を捨てる必要はありません。
ご相談者のお話を親身になってお伺いし、分かりやすい説明と誠実な対応を第一に心がけております。費用面（相場に配慮した明朗会計や分割払い等）を含め、不安やご心配事は、どうぞお気軽にご相談ください。
略歴・経歴
- 1969年 兵庫県神戸市生まれ ／ 中央大学法学部卒業
- 2007年 山崎俊彦法律事務所にて執務
- 2014年 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 共同開設
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